タイ証券取引委員会（SEC）は2月23日、仮想通貨取引所ジップメックスのデジタル資産事業ライセンスの取り消しを財務省に勧告したと発表した。

2月21日の会議で、タイSECは2月1日に課されたジップメックスの業務停止措置を継続すると決議し、顧客は3月11日まで取引所に資産の返還を要求できるとした。その後、ジップメックスは未請求資産を「信頼できる安全なシステム」に預け、SECに報告しなければならない。「ライセンスが正式に取り消された後も、ジップメックスは有限会社としての地位を保持し、それに伴う権利、責任、義務を含め、法的措置を受ける可能性がある」。

この動きは、タイSECが「不適切で不十分」と判断した人員と経営体制を改善する期限を守れなかった後に行われたものである。2月1日、ジップメックスはタイSECの要求に応じるために15日間の猶予を与えられ、その時点で業務停止を命じられた。タイSECは2月8日、ジップメックス元CEOアカラープ・ユムウィライ氏に対して汚職の告発を行った。

ジップメックスの問題は2022年に始まった。同年7月20日、同社は仮想通貨貸し手のバベルとセルシウスに対するエクスポージャーへの懸念から、数週間にわたり出金を停止した。ジップメックスは3日後にトレードウォレットへのアクセスを復旧させたが、Zウォレットは翌年にかけてブロックされたままだった。

コインベースは2022年、ジップメックスの買収を試みたが成功しなかった。コインベースはその後、金額は不明だが「戦略的投資」を行った。しかし8月の報告書で取引所の上位3投資家には名を連ねていなかった。

ジップメックスは2022年7月27日にシンガポールで債務免除を申請した。2022年9月、タイSECは同社が国のデジタル資産法の下で情報を提供しなかったため、法的措置を検討するとした。さらに23年1月、タイの投資家Vベンチャーズによる買収を準備していた際にSECからさらなる監視を受けた。その取引も最終的に成立しなかった。

タイSECは2020年1月にジップメックスにライセンスを付与した。同取引所はタイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで運営していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン