テキサス州知事、ビットコイン準備金法案に対する支持の姿勢示す

テキサス州のグレッグ・アボット知事は、州議会下院を通過したばかりのビットコイン（BTC）準備金法案に対して支持の姿勢を示した。

アボット氏は5月22日、Xへの投稿でテキサス州議会がビットコイン準備金の創設に向けた動きを進めていることを伝えるTechstoryの記事を共有した。この記事は、SB21法案の成立がアボット知事の判断に委ねられていることを強調している。

アボット氏は2021年以降、自らを「仮想通貨法案の支持者」と称し、2024年にはテキサスを「仮想通貨の中心地」に育てる政策を推進すると公言していた。2024年の米連邦選挙以降、州レベルで戦略的ビットコイン準備金を検討した数少ない州の1つがテキサスだった。

先陣を切ったのはニューハンプシャー州で、同州のケリー・アヨット知事が5月6日にビットコイン準備金法案に署名し、法制化を果たした。続いてアリゾナ州のケイティ・ホッブズ知事も、放置された仮想通貨の所有権を州が取得できるようにする法律を承認した。

一方で、全米50州のうち約半数はビットコイン準備金の法制化に慎重で、同様の取り組みを退ける動きもみられている。

連邦レベルでも、トランプ米大統領が3月に署名した大統領令により、「戦略的ビットコイン準備金」および「デジタル資産備蓄」の設置が命じられている。ただし、5月23日時点でこの命令は議会による立法措置を受けておらず、正式な法令とはなっていない。

これを受けて、共和党のシンシア・ルミス上院議員が中心となり、BITCOIN法案の再提出を行った。この法案は3月11日に上院銀行委員会へ付託されたが、今後の審議日程や採決の見通しは不透明だ。