シンシア・ルミス米上院議員が再提出したBITCOIN法により、米国政府が新たに設立した準備金の一環として、100万BTC超を保有する可能性がある。

昨年7月に提出されたこの法案は、米政府が5年間で毎年20万BTCを購入し、合計100万BTCを取得することを指示する内容であり、その資金は米連邦準備制度理事会（FRB）と財務省の既存の資金を分散して賄うことが想定されている。

今回再提出された2025年版BITCOIN法（正式名称：Boosting Innovation, Technology, and Competitiveness through Optimized Investment Nationwide Act）は、政府が直接購入する以外の合法的手段で取得したBTCの保有を認める条項を新たに追加した。これには、民事・刑事事件での押収、米国への寄付、連邦機関からの移管などが含まれる。

また、各州が保有するビットコインを戦略的ビットコイン準備金に自主的に預け入れることも可能となるが、これらのBTCは分別管理される。

ルミス氏は、3月11日にビットコイン政策研究所が主催した会議で法案の改正について発表し、ビットコイン準備金に関する大統領令を法律にする必要性を強調した。

「大統領の先見的な行政命令を恒久的な法律へと昇華させることで、デジタルイノベーションの潜在能力を最大限に活用し、国家債務の解消と世界経済での競争力維持を両立させることができる」。

法案の共同提案者が増加

BITCOIN法には、新たな共同提案者として、ジム・ジャスティス氏、トミー・タバービル氏、ロジャー・マーシャル氏、マーシャ・ブラックバーン氏、バーニー・モレノ氏といった共和党上院議員が加わった。

ジャスティス議員は声明で「ルミス上院議員とともに、戦略的ビットコイン準備金を創設し、トランプ大統領の行政命令を法制化するという常識的な法案に加わることを誇りに思う」とコメントしている。

「この法案は、米国の金融イノベーションにおけるリーダーシップを強化し、経済安全保障を確保するとともに、急増する国家債務への対応策を提供する」

その他の変更点O

法案には、ビットコインのハードフォークやエアドロップで得た資産の評価プロセスを正式に設定する規定も追加された。

当初の法案では、フォークしたすべての資産を5年間準備金内に保持し、法律の承認なしには売却・処分できないとされていた。

改訂版では、義務的保有期間終了後に市場の時価総額に基づいて最も価値のある資産を保持し、「支配的な資産」を維持すると規定されている。

ビットコインは過去に複数回ハードフォークしており、特に有名なものとして2017年8月1日のビットコインキャッシュ（BCH）と2017年10月24日のビットコインゴールド（BTG）がある。

トランプ政権の戦略的ビットコイン準備金と連携

ルミス議員の法案再提出は、トランプ大統領が先週に署名した戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄に関する大統領令と連携している。

この準備金と備蓄は、政府が刑事・民事事件で押収した仮想通貨を活用して構築される。準備金に蓄積されたビットコインは売却せず、「予算に負担をかけない方法」で増やしていく一方、備蓄内のトークンは売却される可能性がある。