テキサス州ブロックチェーン評議会（TBC）とビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズが、米国エネルギー省の役人らに対して提起した訴訟で、米国地方裁判所判事から有利な判決を得たことが分かった。

コインテレグラフが2月22日に報じたように、TBCとライオットは、米国エネルギー省、エネルギー情報局（EIA）、管理予算局（OMB）とその幹部たちに対し、仮想通貨マイナーに対して一方的にデータ収集を行おうとしていることを問題視し、訴訟を起こしていた。

これを受けて、2月23日にテキサス州西部地区地方裁判所に提出された文書によると、裁判官は回復不能な損害が発生するとして、エネルギー当局に対してデータ収集を禁止する仮差し止め命令（TRO）を執行した。

その結果、裁判所はEIAがマイナーに調査への回答を要求することを禁止し、すでに調査から受け取ったデータを共有することを禁止した。

「原告は、仮差し止め命令が出されない場合には、回復不能な損害、損失、または損害が発生することを、宣誓供述書と証拠資料によって示した」

訴訟では、TBCとライオットは、潜在的な損害には、調査への回答にかかるコスト、回答しなかった場合の起訴の脅威、要求された専有情報の開示などがあると主張。

さらに、マイナーの調査に要する時間についてもエネルギー当局とマイナー側で意見の相違があった。

EIAは回答時間を約30分と推定していたが、裁判所はこれは「非常に不正確」な推定であると判断した。

TBCとライオットもこの推定に異議を唱え、回答には40時間以上要すると主張している。

裁判所は、提出された証拠に基づいて、TBCとライオットが訴訟に勝訴する可能性が高いと判断。さらに、EIAが緊急調査の承認を得るために権限を悪用したと主張し、裁判所は「そのような行為を正当化できるとは到底言い難い」と判断した。

原告はまた、訴訟に勝訴する可能性が高いことも示している。調査はPRAの緊急条項に基づいて提案され承認された。

TROの期間は3月25日まで。この期間は訴訟の最終的な判決が出るまで、EIAが仮想通貨マイナーからデータを収集することによってマイナーに回復不能な損害が発生するのを防ぐことにあるという。