ステーブルコイン発行会社のテザー社は、同社が10.7%の株式を保有するイタリアのサッカークラブ、ユヴェントスに対し、独自の取締役候補者リストと「ガバナンスの変更」を提案する見通しだ。
7日のロイター通信の報道によると、テザー社の取締役会候補に関する提案は11月7日の株主総会に先立って行われた。同社はまた、ユヴェントスの増資の一環として約1億2,900万ドルを拠出する。CEOのパオロ・アルドイーノ氏によれば、ステーブルコイン発行会社は当初2月にユヴェントスに投資し、4月には「イノベーションと長期的な協力へのコミットメント」の一環として、持ち株比率を10%超に引き上げたという。
同サッカークラブの取締役会は、過去数年間、論争とは無縁ではなかった。2022年11月には、選手の給与を巡る財務不正疑惑を受けて、取締役全員が辞任している。ユヴェントスの元取締役会議長であるアンドレア・アニェッリ氏と他の2人のユヴェントス幹部は、9月にイタリア当局との司法取引に応じ、執行猶予付きの判決を受け入れた。
テザー社が取締役候補者を提案したと報じられたのは、同社のステーブルコイン、USDt（USDT）のローンチから11周年の日。テザー社は、1,770億ドル以上の時価総額で最大のステーブルコインとしての地位を維持しているが、最近ではルーブルに裏付けられたステーブルコインであるA7A5が、5億ドルの時価総額で最大の非米ドルペッグ型仮想通貨となった。
コインテレグラフはテザー社にコメントを求めたが、本稿執筆時点では返答は得られていない。
ステーブルコイン発行会社、多様な非仮想通貨ベンチャーと提携
テザー社は、ユヴェントスへの投資に加え、5月にはイタリアのメディア企業Be Waterの30%の株式を取得した。アルドイーノCEOは当時、この動きは「情報に基づいた社会を形成する上での独立系メディアの重要性」を認識する一環であると述べた。
同CEOは、ドナルド・トランプ米大統領の下でホワイトハウスとの関係を深めているようで、7月の署名式に出席したGENIUSステーブルコイン法案（仮想通貨の規制に関する法案）について意見を表明している。
テザー社はまた、昨年12月に動画共有プラットフォームRumbleに7億7,500万ドルを投資すると発表した。8月には、両社は共同で、10億ドル以上の価値があるNorthern Data社のAIおよび高性能コンピューティング部門の全株式を取得することを提案した。
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