機関投資家向け仮想通貨専用端末、テスト機の提供を一部開始

最先端のコンプライアンス技術を兼ね備えた、仮想通貨取引の端末を作成した企業が、そのハードウェアの初期バージョンを世界中の業界リーダーに提供し始めた

 ブロックチェーン・ターミナルによれば、いくつかのアルファ版の端末が既に使用されており、今は200台のベータマシンがニューヨークで準備中だ。

 その取引端末は60以上の取引所の市場データと今後のICOの詳細をまとめ、投資家が「安全で監視された環境」で数百の仮想通貨にアクセスできるようにする。

 かつて米国の大手資産運用会社の最高情報責任者(CIO)を務めていたボブ・ボノモ社長は、コインテレグラフに次のように語る。「私たちのビジネスはホワイトペーパーではなく、現実の製品だ。実際に使われ始めている」。

「我々は、この新しいエキサイティングなエコシステムとデジタル通貨コミュニティに、安定性、説明責任、透明性をもたらそうとしている」

機関投資家の仮想通貨参入を支援

 ブロックチェーン・ターミナルによると、仮想通貨の価格上昇は、ヘッジファンド業界の大部分を時代遅れのものにした。多くの機関投資家は、仮想通貨の購入や取引、投資が出来なかった。なぜなら仮想通貨の分析や取引の完了には適さないツールしかなかったからだ。 また仮想通貨を取引するための既存のシステムは、機関投資家が必要としているコンプライアンスの能力に欠けていた。

 同社は、仮想通貨市場と機関投資家の間の橋渡しは、ヘッジファンドが課す厳格な基準を上回るように作成したアプリケーションであコンプライアンスガード(ComplianceGuard)によって達成されると述べている。 ブロックチェーン・ターミナルによれば、この技術は、投資家が「仮想通貨の購入に自信を持って参入する」ために必要な安全対策、アラート、監査機能を提供します。

 統合ウォレットでは、数十の取引所で1つの口座を取引に使用できる。 ブロックチェーン・ターミナルのエコシステムには、オープンソースのアプリストアが装備されているため、さまざまな投資家のニーズを満たすソフトウェアを構築できる。同社によれば、このマーケットプレイスは、常に新しいプログラムを開発している盛んな開発者コミュニティに支えられている。 BCTと呼ばれるユーティリティトークンが作成され、これは端末が提供するすべての機能を完了するために使用される。

 ブロックチェーン・ターミナルは、今回の製品の投入が、ヘッジファンド業界が高い手数料と低水準のパフォーマンスにより業界全体で推定1120億ドルもの損失が発生し、危機感を募らせているタイミングであると述べる。

昨年の秋のBarclayHedgeの調査によると、ヘッジファンドの4分の1はすでに仮想通貨に投資しているか、今後6ヶ月間にそうしたいと考えている。

新しい拡張機能も計画中

 最初のブロックチェーン端末がテストに入ったことで、同社はすでに将来のために新しい機能を計画している。 まず、マシンにはUSBポートを装備し、ハードウェアウォレットとの互換性を確保する予定だ。また、インタフェースはモバイル機器やタブレット機器で利用できるようになり、機関投資家は最新のデータを利用できるようになる。

 ブロックチェーン・ターミナルのICOは4月30日に終了する予定だ。同社は、プライベートのプレセールを含む初期のクラウドセールにおいて、大きな成功を収めていると主張する。

 将来を見据えて、同社は秋までに端末の一般販売を開始したいとしており、端末の採用はさらに加速させる考えだ。 今後は、サードパーティのアプリケーションの統合により、プラットフォームの潜在的な使いやすさをアップさせていく。

 ここ数週間にわたり、 ブロックチェーン・ターミナルlのチームは、北米、ヨーロッパ、アジア、中東の仮想通貨カンファレンスに参加している。

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