中国インターネット大手のテンセントは、2つの非代替性トークン(NFT)プラットフォームのうちの1つを閉鎖したと報じられている。

テンセントは7月1日にNFTプラットフォームの1つを閉鎖し、もう1つのプラットフォームは存続に苦慮している。現地メディアの報道によると、テンセントのNFT事業縮のプロセスは5月に始まったという。同社は5月最終週にNFTプラットフォームの管理を担当する主要幹部を異動させ、7月第1週までにテンセントのニュースアプリからデジタル・コレクティブのセクションを完全に削除した。

テンセントのデジタル・コレクティブ・プラットフォームの販売低迷と最終的な閉鎖の主な理由は、購入者が購入後に個人取引でNFTを売却することを禁止している政府の政策にあるようだ。このためNFTはあまり儲からないとされている。流通市場がないため、これらのデジタル・コレクティブで利益を得るチャンスはなくなってしまう。

NFTは今年初め、中国で大きな人気を博し、テンセントやアリババといった複数のハイテク大手が関心を示し、独自のデジタルコレクティブル・プラットフォームまで立ち上げている。しかし、人気の高まりとともに、政府からの関心も集めるようになり、政府は投資家に対し、これらのNFTに関連する詐欺に注意するよう警告している

3月、ウェイボーやウィーチャットなど中国のソーシャルメディア大手が、政府の取り締まりを恐れて、デジタル・コレクティブ・プラットフォームに関連するアカウントの削除を開始した。6月にはアリババがNFTプラットフォームを立ち上げたが、すぐにインターネットからその言及をすべて削除している

中国政府は、国内でのあらゆる種類の仮想通貨取引を禁止しているが、NFTに対してはそのような明白な禁止は行っていない。しかし、大企業やハイテク大手は、北京政府からの厳しい措置を恐れて、依然として慎重な姿勢を維持している。

中国のブロックチェーン関連の情報を発信する「Wu Blockchain」は、市民は今でもNFTをアンダーグラウンドの二次流通市場で売っているが、アリババやテンセントなどの大手テック企業にはそんな余裕はない、とコインテレグラフに語っている。

仮想通貨取引やマイニングの禁止、その後のNFTに対する警告にもかかわらず、中国のトレーダーは常に厳しい規制の取り締まりを迂回する方法を見出してきた。例えば、昨年の中国での仮想通貨マイニング禁止後、ビットコイン(BTC)マイナーの中国シェアは60%からゼロに落ちた。しかし、最近のデータによると、中国は再び2位に浮上し、政府による厳しい措置にもかかわらず、マイナーが抜け道を見つけたことを示している。同様に、同国のNFTプラットフォームの数は、4ヶ月で5倍に増加している