10月25日、台湾の立法委員が立法院に「仮想資産管理法案」を提出した。この法案は、顧客への「より良い保護」を提供し、業界を「適切に監督」することを目指している。

30ページにわたるこの法案は、業界に対する要求は穏当なもののようだ。仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対し、顧客資金と会社の資金の分別管理、内部統制および監査システムの確立、地元の業界団体への参加などを提案している。

しかし、現時点ではステーブルコイン発行者に対して1:1の比率での準備金保有を求めていない。また、アルゴリズム型ステーブルコインについても触れていない。広告マーケティング活動については、「適任機関」によってルールが決定される予定だ。

法案では、ライセンスなしでVASPを運営した場合、罰金が科されることを提案している。その額は200万台湾ドル（約922万円）～2000万台湾ドル（約9223万円）となる。台湾市場で既に営業している企業は、法案が施行されてから6ヶ月以内にライセンスを取得する必要がある。

2023年9月、台湾の金融監督委員会（FSC）もVASPに対する業界ガイドラインを発表した。FSCは、外国のVASPが規制当局から必要な承認を得ずに台湾でサービスを提供することを禁止している。

これらの規制は、台湾の主要な仮想通貨取引所が自主規制団体を結成したことを受けて作成された。9月26日、マイコイン、ビットストリートX、ホヤビット、ビットギン、リービット、Xrex、シャンビットなどの現地取引所が協力し、台湾仮想資産プラットフォーム・取引ビジネス協会を設立した。彼らは仮想通貨業界を支援し、規制当局と協力することを目指している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン