スイスは、得意先預り金や、銀行が直面している厳しい金融規制からビットコイン企業を免除するなどして、クリプト・パラダイスへの道へまた一歩大きく前進するようだ。
スイス議会の議員たちは、ビットコインやブロックチェーンベースのスタートアップに対する規制を緩和する方向へと動き始めている。スイス連邦議会の議員、Franz Grüter氏は、23人のいくつかの党を跨いだ議員たちと共に、先週の水曜日 (投票は秋まで行われないようだが) に裁定申請を提出した。
裁定の目的は、金融機関の定義を明らかにすることにある。現在、クライアントの資産を管理する企業は、何ら裁定を行わず即座に金融機関と認定されるため、その多くが金融規制の対象となっている。
“得意先預り金”を再定義し、暗号通貨を免除することで、今回の裁定によってブロックチェーンスタートアップが直面している規制による重荷が軽減され、締め出し状態だった暗号通貨を取り扱う取引所の見通しが晴れるかもしれない。
スイスの街が今年初めにビットコイン決済の受付を開始
先月、スイスの街ツークが、政府と暗号通貨の融和を目指した実験的な試みの一環として、特定の都市サービス向けのビットコインでの支払い受付を開始した。2016年の年末まで試験的に運用する予定で、市民は200フランまで公共サービスの支払いをビットコインで行うことが出来る。
ツークは、政府が暗号通貨を運用した成功例の一つとして際立っている。
今年の初めといえば、アメリカ、ニューハンプシャー州の議員たちが税金の支払いをビットコインで行える法案を可決させようとしたことが記憶に新しいが、最終的には法案は棚上げにされ、可決することはなかった。
スイスを”クリプト・ヘイブン”にするためのさらなる一歩
ブロックチェーン企業に対する規制撤廃裁定は、スイスをフィンテック界の最前線のポジションへと押し上げるための大きな一歩だ。
スイスのツーク州は、Xapoや、Shapeshift、イーサリアムなど、数多くのブロックチェーン企業が拠点を置く暗号通貨の世界における”クリプト・バレー”のホームとして知られている。
