警察庁は5日に2019年版の犯罪収益移転防止に関する年次報告書を公表した。犯罪収益やマネーロンダリングに関わる疑わしい取引の届出件数は、仮想通貨事業で前年比で減少していた。
仮想通貨事業者からの疑わしい取引の報告件数は2019年に5996件あった。前年の2018年から1100件減少した。
疑わしい取引の届け出数全体は、44万492件に及び、全体数では過去最多となった。そのうち銀行や信用金庫といった預金取扱機関からの報告が36万6973件と、全体の約8割を占めていた。仮想通貨事業者からの報告は全体の1.4％だった。
疑わしい取引に関する情報のうち、約30万件が操作に活用されたという。
また報告書によれば、2019年に全国の警察が摘発したマネーロンダリング事件は537件となり、こちらも過去最多となった。