保有するビットコイン（BTC）を売却した米国の仮想通貨投資家たちは、BTC取引で総額17億ドル（約1850億円）を失ったものの、3分の1以上の投資家は損失の控除を申告しない予定だ。15日に発表された個人向け金融サービスを提供するクレジット・カルマ社の調査で明らかになった。

今回の調査は、クレジット・カルマの依頼に基づき、調査会社クアルトリクスが担当。18年11月、18歳以上のアメリカ人のビットコイン投資家1009人を対象に実施した。

調査によると、過半数をわずかに上回る53％のアメリカ人が、確定申告でビットコインによる損益を申告する予定と回答した。一方で19％は申告するかどうか未定だ。また、仮想通貨売却で損失を被った回答者の35％が、確定申告で損失を申告しない予定であることも明らかとなっている。

売却益があったと回答した投資家の50％は利益を申告する予定である一方、損失を負った投資家のうち、損失を申告する予定の人は僅か38％にとどまっている。その上で調査レポートでは、損失の申告を予定していない投資家たちが、申告することで得られる控除を見落としているかもしれないと指摘している。

なお、調査を受けた米国のビットコイン投資家の35％は自らの損益を申告する必要はないと考えており、58％は損失に関して控除が請求できることを知らなかった。調査レポートによると、米国のビットコイン投資家の含み損は57億ドル（約6200億円）にのぼるという。

確定申告で仮想通貨取引の申告をするつもりがないと回答したビットコイン投資家の半数以上（55％）は、自分たちに申告が必要なほど大きな損益はなかったと考えている。

クレジット・カルマは昨年4月、直近に確定申告を済ませた25万人のうち、仮想通貨投資による売却益を申告した人は100人に満たないとのレポートを発表している。