新たに公開された調査によると、エルサルバドル人の4分の3以上が、ナジブ・ブケレ大統領によるビットコインを法定通貨にする計画に懐疑的だ。
ロイターの報道によると、7月1日から4日にかけてエルサルバドル人1233人を対象にした調査において、ビットコインを法定通貨化するのに賛成したのはわずか20％だった。
この調査は、フランシスコ・ガビディア大学傘下のDisruptivaの研究者らによって実施された。調査によれば、回答者の54％がビットコインの採用計画を「まったく正しくない」とみなし、24％が「少しだけ正しい」と回答したという。
回答者のほぼ半数にあたる46％が、ビットコインについて「何も知らない」と回答。また65％が仮想通貨での支払を受け入れないと回答した。
今回の調査を行ったオスカー・ピカード氏は、「これはデジタルトランスフォーメーションに対するリスキーな賭けだ」と語ったという。
エルサルバドルでは6月9日にビットコイン法を議会で可決させており、この法律は9月7日から施行される予定だ。エルサルバドルではビットコインを公式な法定通貨の1つとする計画だ。
ブケレ大統領は、ビットコインの法定通貨化の狙いは、海外から送金を容易にすることと、2001年から法定通貨となっている米ドルへの依存を減らすためだと語っている。
先月末、エルサルバドル政府は「Chivo」と呼ぶビットコインウォレットを提供すると発表している。さらにブケレ大統領は、エルサルバドル市民に30ドル相当のビットコインをエアドロップする計画も6月に明らかにしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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