エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が29日に発表したところによると、同国民は、政府が発行するビットコインウォレット「Chivo」の使用を強制されることはないことが明らかになった。

ブケレ大統領はツイッターで29日、9月7日に施行される同国のビットコイン法について、ウォレットアプリに関する誤った情報を訂正したいとし、連続投稿で疑問解消に努めた。

エルサルバドルのスラングで「クール」を意味するChivoは、ビットコインと米ドルの保有に対応。ブケレ大統領はChivoは数あるビットコインウォレットの一つに過ぎないとした。

さらに、政府発行ということでプライバシーに関する懸念されている。これについてはウォレットが要求する個人情報はすでに政府が保有しているもので、アプリで要求するのはセキュリティ上の目的であるとした。

手数料に関しても送金は無料であることをブケレ氏は強調。仮想通貨取引所とは異なり、Chivoではビットコインから米ドルを出金する際にも手数料はかからず、事業者にも請求はないとした。

ブケレ大統領は「Chivoポイント」と呼ばれるビットコインATMを1500カ所に展開する計画を明らかにしており、このうち200台の設置が歴史的市街地やショッピングモールで進められており、Chivoウォレットで保有するビットコインはいつでも米ドルとして引き出せるようになるという。

このほど発表された30ドル分のビットコインのエアドロップ(無料配布)については、米ドルに換金できないことを強調、ビットコインとしての利用やChivoウォレットを使って使用することを奨励した。