スペイン中央銀行がデジタルユーロの導入可能性を受け入れる一方で、スペインの国民は欧州中央銀行（ECB）のデジタル通貨プロジェクトに対してそれほど強い関心を持っていないようだ。

スペインの中央銀行であるスペイン銀行が公表した「現金の使用習慣に関する調査」から明らかになった。調査は一般市民と中小企業の代表者という2つのグループ、合計1600人の回答者に対して実施された。調査の中には、EU全体の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロに関する質問も含まれていた。

この研究によれば、「デジタルユーロ」について知っている一般市民はわずか20％に過ぎない。中小企業の間でも、その数値はほぼ同じで23％だ。ただし、この質問は2022年に行われたものだ。

2023年には、通常の支払方法を補完するためにデジタルユーロを利用すると回答した人は20％だけだった。一方で、利用しないと回答した人は65％に上った。1年前の数字はCBDCに対してより好意的だった。2022年には、「利用しない」と回答した人は58％だけだった。

デジタルユーロに対する最も大きな熱意を示している年齢層は若者（18-24歳）で、この年齢層の36％がデジタルユーロを利用すると回答した。この比率は年齢が上がるにつれて徐々に下がり、25-34歳では31％、35-44歳では24％、55-64歳では18％、65歳以上ではわずか7％だった。

10月にスペイン中央銀行はデジタルユーロの性質と用途を説明する文書を公表した。スペイン銀行は、物理的な現金形式では「経済と社会のデジタル化が提供するすべての利点を活用することができない」と主張した。デジタルユーロは電子決済を金融システムの重要な一部にするだろうと期待される。

スペインはデジタル経済に関してEUの目指す方向に強くコミットしており、一般的な期限よりも6ヶ月早く、EU全体の仮想通貨フレームワークである「暗号資産市場（MiCA）規制」を実施することを決定した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン