米共和党のシンシア・ルミス上院議員は、2月28日にニューヨークで開催されたビットコイン・インベスター・ウィークで「米国の連邦政府よりも先に、州がビットコイン（BTC）の戦略的準備金を確保する可能性が高い」と発言した。

ブルームバーグの報道によれば、ルミス議員は「私の予想では、連邦政府よりも先に州がビットコインの戦略的準備金を持つことになるだろう」と語った。

ルミス氏は2024年7月に、米国政府がビットコイン準備金を設立することを義務付ける法案を提出している。

この法案は「ビットコイン法」と呼ばれ、米財務省が段階的に100万BTCを取得し、最終的に総供給量の約5%を確保することを目指す内容となっている。これは、米国が保有する金準備と同規模の影響を持たせることを目的としている。

ビットコイン準備金の進展

2025年1月、トランプ米大統領は、ビットコイン準備金の設立可能性を調査するよう、連邦政府に指示する大統領令に署名した。これは、トランプ政権の二期目の最初の政策のひとつとなった。

さらに2月には、米国政府が政府系ファンドを創設するための新たな大統領令も発令された。このファンドは、ビットコイン購入のための資金源となる可能性があるとされている。

「アラブ首長国連邦（UAE）がビットコインを購入している。世界の政府系ファンドの中には、我々のような民主共和制に縛られない国もあり、彼らはすでに実行に移している」とルミス氏は語った。

現在、米国の18州でビットコイン準備金に関する法案が各州議会上院の審議を待っており、アリゾナ州とユタ州では最終承認段階にある。

一方、モンタナ州、ワイオミング州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ペンシルベニア州では、州の仮想通貨投資法案が否決された。

トランプ政権の仮想通貨推進政策に対し、一部の民主党主導の州では抵抗が予想されるが、他の州では党派を超えた支持が広がる可能性がある。

「暗号資産に前向きな州は非常に多く、必ずしも赤（共和党）や青（民主党）の政策に沿って動いているわけではない」と、コインベースの米国政策担当シニアマネージャーのアシュリー・ガン氏は28日のETHデンバーで語っている。

仮想通貨調査会社コインシェアーズは、米国がビットコイン準備金を確立すれば、2024年のビットコインETF導入以上にBTC普及が加速すると指摘している。「米国でビットコイン法が成立すれば、ETFの導入よりも長期的にビットコインに大きな影響を与える」。

2024年1月に開始された米国のビットコインETFは、すでに1000億ドル以上のBTCを保有している。