ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が率いる米国の決済企業スクエアは、特許トロールと戦い、仮想通貨（暗号資産）セクターのテクノロジーのオープンアクセスを確保するためのコンソーシアムを設立した。特許トロールとは、特許を盾にして、企業に対して賠償金やライセンス料を得ようとするものだ。
今回設立した「仮想通貨オープン特許アライアンス」（COPA）は、仮想通貨セクターの革新的なテクノロジーへのアクセスを民主化することを目指している。「基本的な仮想通貨テクノロジーをカバーする特許へのオープンアクセスは、コミュニティの成長、自由なイノベーション、そして新しく、より良いプロダクトを構築するために不可欠だ」と主張している。
ジャック・ドーシー氏は、スクエアが持つすべての仮想通貨関連特許をCOPAに移すことを宣言。仮想通貨コミュニティが特許トロールから守るため、この取り組みに参加するよう呼び掛けている。
Square is putting all of our crypto patents into a new non-profit org we’re calling the Crypto Open Patent Alliance, which will maintain a shared patent library to help the crypto community defend against patent aggressors and trolls. Join us! #bitcoinhttps://t.co/I9VopgtMz9
— jack (@jack) September 10, 2020
アライアンスのメンバーは、仮想通貨及びブロックチェーンの特許をCOPAのライブラリにプールすることに同意し、参加企業が開発したテクノロジーへのオープンアクセスを確保する。
COPAのウェブサイトは次のように述べている。
「仮想通貨テクノロジーとその採用はまだ初期段階にある。仮想通貨の成功は、イノベーションにつながる既存のテクノロジーの構築・開発するため、コミュニティが集結することができるかにかかっている。基礎的なテクノロジーが特許や訴訟で締め付けられてしまえば、それは不可能になる」
アライアンスは、「仮想通貨の世界での特許の見方と使用方法を変える」ことを目指しており、業界の発展を妨げるのではなく、業界のイノベーションを進めるために特許が使われる機会を強調している。
2020年4月時点で、アリババグループは2,344と最も多くのブロックチェーン特許を保持している。さらに2019年には470件の特許を申請している。テンセントは昨年、718件の特許を申請しており、特許蓄積を加速させようとしている。
何かと物議をかもす、自称「サトシ・ナカモト」のクレイグ・ライト氏は、彼が率いる企業nChainが800件以上のブロックチェーン特許を新施しているといわれている。イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は、これを特許トロールだと批判している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン