スペインの大手銀行が参加するコンソーシアムのニウロンが、ブロックチェーンを活用した顧客のデジタル認証プラットフォームの開発計画を明らかにした。ヨーロッパプレスが18日に伝えた。

　今年末までにブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを作成する計画で、顧客が初めて口座を開設する際に、本人確認と顧客情報の記録を行うシステム開発を目指す。

　ニウロンによると、この新たなブロックチェーン・プラットフォームにより、業務スピードの向上、詐欺の減少、マネーロンダリングの防止を実現できるという。顧客側の利点としては、登録手続きに要する時間が短縮され、顧客が自らの個人データをより細かく制御できることが挙げられる。

　プラットフォームが完成すると、異なる銀行や金融機関の間で顧客データを共有できるようになる。デジタル認証が簡略化し、最近施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）と最新のセキュリティ基準に準拠するシステムとなる。

　ニウロン・コンソーシアムには、アバンカ、バンキア、カイシャバンク、カイシャ・オンティニエント、イベルカハ、クチャバンク、リベルバンク、ウニカハ・バンコ、セカバンクが参加する。エコノミペディアの資産・資本データによると、17年度の総資産はカイシャバンクが国内第３位で、イベルカハ、クチャバンク、アバンカもトップ10位以内に名を連ねる。

　ＧＤＰＲ規則は今年５月25日にＥＵで施行され、これにより７万5000人分の個人情報保護関連雇用が創出されるとみられている。また、フォーチュン・グローバル500の企業はＧＤＰＲ準拠のために80億ドルを支出するとの試算もある。ＧＤＰＲは、ＥＵ域内における統一的なデータ保護規制の策定と、個人が自らの個人情報の使用や保管をより細かく制御できる仕組みづくりを目指している。