韓国の通信大手SKテレコムは、韓国行政安全部の承認の下、ブロックチェーンを利用した電子証明書の保管・管理を行う同国初のデジタルウォレットを発行すると発表した。

韓国では新型コロナウイルスによる経済混乱の影響を受けて、電子証明書の発行・配布の利用を進めている。ニューストマトによると、SKテレコムのウォレットは、行政安全部が実施するデジタル認証イニシアチブである「ガバメント24」と互換性があるという。

SKテレコムが対応する電子証明書には、これまで紙で発行され、手書きで署名されていた住民登録書や、健康保険証、出入国証明書などが対応する。これらの証明書管理にはブロックチェーン技術が使われる。

ガバメント24を通じて発行された証明書はSKウォレットで管理され、電子文書として公的機関や金融機関、民間企業向けに直接提出が可能になる。

まずは13種類の証明書に対応する。SKテレコムは年内には税務関連書類を含め「合計100種類」に対応することを目指している。

SKテレコムのブロックチェーン・認証事業部のオ・セヒョン部長は、「紙の書類を中心に証明書を提出して処理するプロセスなど、非対面ソリューションへのイノベーションが求められるといった、急速に変化している」社会においてブロックチェーンは必要不可欠な技術だと主張した。

韓国ではブロックチェーンを使った証明書の電子化が進んでいる。

今年8月には大手通信事業者が提供するブロックチェーンを使った本人確認アプリ「PASS」で、100万人が運転免許証の認証サービスを利用していることが報じられた。

PASSは2018年から提供されている本人確認用アプリ。同国の大手通信事業者であるSKテレコムとKT、LG U+の３社が共同で開発している。2019年9月に当局の規制サンドボックスを利用して商用化された韓国発のデジタル身分証明証。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン