韓国の閣僚は、仮想通貨取引企業をベンチャー企業の分類から除外することに合意した。ビジネス・コリアが27日伝えた。  

コインテレグラフは、韓国中小企業およびスタートアップ庁が8月にすでに、仮想通貨取引所をベンチャー企業の分類から除外したと伝えた。日本貿易振興機構（ジェトロ）が3月に発行した「韓国中小・ベンチャー企業に対する韓国政府の取り組みに関する調査」によれば、ベンチャー企業に分類されると、減税措置やマーケティング支援など様々な援助が政府から得られる。

最近の李洛淵（イ・ナクヨン）総理大臣の下で開催された閣僚会議では、「ベンチャー企業誘致のための特別措置法施行令」を改正し、ブロックチェーン技術に基づくデジタル資産の販売・仲介をベンチャー事業の分類から除外した。

新しい改正案は、8月の決定を踏まえ、より踏み込んだものとなる。ビジネス・コリアンによれば、改正案の目的は、デジタル資産ビジネスに関連する「違法行為」から市民を守るために、「関連機関の協力を強化する」ことという。

ビジネス・コリアは、政府の決定について以下のように引用している。

「ブロックチェーンをベースとしたデジタル資産取引や仲買業務に関連するマネーロンダリング、ハッキングが起きている。取引・仲介業をベンチャー企業の分類には含めず、健全な業界のエコシステムを形成するよう設定する」

科学技術情報通信部は先週、技術的成長を促進させるため、国内ブロックチェーン業界を支援すると約束した。