韓国の未来創造科学部は、2022年までに約220億円の資金調達を目指すブロックチェーン技術発展の戦略を発表した。21日にザ・ニュース・アジアが報じた。韓国の主要取引所ビッサムへのハッキング攻撃で35億円相当の仮想通貨が盗まれたことが記憶に新しい韓国だが、今年の春から様々な方面で仮想通貨とブロックチェーンの発展に向けた取り組みが積極的に進めらている。

 未来創造科学部によると、調達資金を使って1万人のブロックチェーン専門家と100の関連企業を育て、同部が後押しする6つのブロックチェーン関連のパイロットプロジェクトの拡張と商業化を進める。6つのパイロットプロジェクトは、不動産、オンライン投票、物流、家畜の管理などの分野でブロックチェーン技術の応用を目指したものだ。

 また「スマートシティ」や「スマート工場」のほか、中古車業界や学校の給食などへのブロックチェーン応用を目指した民間のブロックチェーン・イニシアチブも推進する計画。さらに「サービスとしてのブロックチェーン(BaaS)」を全面サポートし、中小企業が効率的にブロックチェーン技術を活用しやすい環境の整備を目指す。この他、調達資金はブロックチェーン研究、ブロックチェーンの技術サポートセンター、スマートコントラクトに関する法律の調査などにも投資される。

 韓国では仮想通貨とブロックチェーン技術推進に向けた動きが加速している。5月には韓国の中央銀行である韓国銀行が、キャッシュレス社会に向けて仮想通貨とブロックチェーンの活用を検討していると報じられた。また同じ5月に韓国政府が、昨年9月に実施されたイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の全面禁止の見直しも検討しているという報道も出た。さらに20日には韓国の大手ゲーム会社ネットマーブルの会長がブロックチェーン技術は「将来的に全ての業界で採用されるだろう」と前向きな発言をした