韓国東南部にある行政地区の慶尚北道は、新たなロイヤリティ・スキームの一環として、ブロックチェーン基盤の独自のデジタル通貨を発行する計画だ。地元メディアがこのほど伝えた。

 慶尚北道政府はブロックチェーン・スタートアップのオーブスと提携し、既存の「ホームタウン・ラブ・ギフトカード」に取って代える形で、消費者に向け慶北コインを発行する計画だ。慶尚北道は韓国で4番目に大きい都市の大邱も含まれており、慶北コインは地域全体の店舗で導入される見通し。

 ニュース・アジアは、慶尚北道の科学技術ポリシー部門代表のソンヒョン・チョン氏の言葉を以下のように引用している。

「新しいコインの使い方に関して事業者に通知したり、コインを発行したりと解決すべき問題はまだ多く残っている」

「しかし、仮想通貨は受け入れられるべきコアテクノロジーである」

 韓国は、仮想通貨を韓国中に包摂しようとしている。最近では、韓国議会がICO解禁やマルタ諸島のようなブロックチェーンアイランドになる事などを議論している。

 日本では、岡山県西粟倉村が、日本初となる地方自治体による地方創生ICOの実施を決定したと発表している。支援したい地元発のベンチャー企業に投票できる権利をつけたトークンを発行し地域の活性化を狙う。