スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が発表した新しいレポートによると、ソラナ（Solana）は過去1年間で28億5000万ドルの収益を上げた。その主な要因は取引プラットフォームでの活動増加にある。
2024年10月から2025年9月までの間、ソラナの月間平均収益は約2億4000万ドルに達し、ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」などが主導した1月のブームでは月間収益が6億1600万ドルに達した。その後ブームが落ち着いた後も、月間収益は1億5000万～2億5000万ドルの範囲を維持している。
ソラナのバリデーター（検証者）は、トランザクション手数料から収益を得ている。過去1年間で、この手数料収益はDeFi（分散型金融）、ミームコイン、AIアプリ、分散型取引所（DEX）、DePIN、ローンチパッド、取引ツールなど、エコシステム全体から生まれた。
特に取引プラットフォームがソラナの主な収益源であり、全体の39％にあたる11億2000万ドルを占めた。主な貢献アプリとしてフォトン（Photon）やアクシオム（Axiom）が挙げられている。
レポートではまた、ソラナが同時期のイーサリアムを大きく上回っていることも指摘された。
イーサリアムがローンチから5年後に月間収益1000万ドル未満だったのに対し、ソラナは現在その20〜30倍を生み出している。高効率かつ低手数料の仕組みにより、1日あたり120万〜150万件のアクティブアドレスを獲得しており、同時期のイーサリアムの約3倍に相当する。
21シェアーズは世界最大級の仮想通貨ETP（上場投資商品）提供企業の一つで、2021年には欧州で世界初のソラナ（SOL）ETPを上場させた。
ソラナETFとトレジャリー動向
21シェアーズのレポートによると、今年に入って複数の企業が「ソラナ・トレジャリー企業」へのリブランドを行っており、公開企業のバランスシート上で保有されるSOLはすでに約40億ドルに達している。
9月18日、ナスダック上場企業ブレラ・ホールディングス（Brera Holdings）は3億ドルのパイプ調達（私募増資）を完了した後、「ソルメイト（Solmate）」へと社名を変更し、ソラナを中心としたデジタル資産トレジャリーおよびインフラ構築を目指している。
ソルメイトは現在、追跡対象18社のうちの一つであり、これら企業の合計保有量は1780万SOLに上る。記事執筆時点では、フォワード・インダストリーズが682万2000SOLで首位、続いてシャープス・テクノロジーが214万SOLを保有している。
Top five Solana treasury companies. Source: StrategicSolanaReserve.org
さらに、米国政府の再開が実現すれば、ソラナETFの承認も進展する可能性がある。
コインテレグラフの報道によれば、米証券取引委員会（SEC）は複数の現物型ソラナETF申請を審査中であり、その判断は10月に予定されている。
フィデリティ、ヴァンエック（VanEck）、グレースケール、カナリー、フランクリン・テンプルトンの申請期限は10月10日（金）で、21シェアーズとビットワイズの申請は10月16日に審査が予定されている。
現在の政府閉鎖の影響で決定は延期される見込みだが、再開後には多くの市場関係者がソラナETFの承認を予想している。
予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」では、年末までにソラナETFが承認される確率は99％とされている。
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