フランスの金融規制機関である金融市場庁（AMF）は、9月27日にフランスの大手金融機関であるソシエテ・ジェネラルをデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）として承認した。ソシエテ・ジェネラルは、ボイジャーやビットパンダ、バイナンス、イートロといった国際的な事業者とともに、DASPに登録された。

ソシエテ・ジェネラルのデジタルに特化した子会社Forgeは、デジタル資産のカストディ、法定通貨によるデジタル資産の売買、他のデジタル資産に対するデジタル資産の売買を提供するために登録された。ソシエテ・ジェネラルは6月、デジタル資産の管理およびインフラストラクチャーを提供するMetacoと提携し、デジタル資産のカストディ業務を展開すると発表している。フランスでこれらの活動を行うには、登録が義務付けられている。AMFはDASPのライセンスも提供しているが、まだライセンスを取得しているところはない。

9月27日にAMFの認可を受けた企業は複数あり、その中には10月12日にパリに欧州本部を建設する意向を発表したCrypto.comも含まれている。

ソシエテ・ジェネラルは1864年に設立され、フランスで第3位、欧州で第6位の資産規模を持つ銀行だ。

ソシエテ・ジェネラルは、以前からデジタル資産の開発を進めてきた。2021年4月に発行された欧州投資銀行の1億ユーロ（9840万ドル）デジタル債券を組成し、同月には初のトークン化資産としてTezosブロックチェーン上で発行されたセキュリティトークンを提供した。