米上院議員のエリザベス・ウォーレン氏が、麻薬取締当局に対して違法フェンタニル市場での仮想通貨使用に関する最新の取り組みについて報告を求めている。

「バイデン政権が違法薬物密売人の仮想通貨利用を取り締まり、その不正な利益を洗浄する行為に対してどのような措置を講じているのか、最新情報を求める」と、ウォーレン議員とウィリアム・キャシディ議員は5月29日の書簡でのべた。

この書簡は、ホワイトハウスの国家薬物対策局のラフル・グプタ局長と麻薬取締局のアン・メリッサ・ミルグラム長官に宛てられており、仮想通貨がフェンタニル取引において「ますます重要な役割を果たしている」と主張している。

仮想通貨が違法薬物の密売にどれほど重要な役割を果たしていると考えているのか、今後12か月でどのような新しい取り組みが実施されるのか、そしてフェンタニル取引における違法な仮想通貨使用を防ぐための取り組みの成功を測る指標は何かについて、ウォーレン議員とキャシデ議員は6月14日までに回答を求めている。

ウォーレン議員とキャシデ議員は、は、2023年5月の調査を引用し、約80の中国企業がフェンタニル前駆物質を供給し、約3000万ドルの仮想通貨支払いを受け取っていると指摘している。「これは、約540億ドル相当のフェンタニル錠剤を生産するための前駆物質を購入するのに十分な額だ」とのべた。

ウォーレン氏は以前からアンチ仮想通貨の立場をとっている。違法な仮想通貨活動に関する手紙の中で、ウォーレン氏は2023年10月のウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、ハマスがイスラエルに対するテロ活動を資金調達するために仮想通貨を使用したとも主張していた。

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