7月31日、シンシア・ルミス上院議員は、ビットコインの準備基金を設立することを米国政府に指示する「ビットコイン戦略準備法案」を正式に提出した。
この法案は米財務省の管理下で「安全なビットコインヴォールトの分散型ネットワーク」を設立することを目的としている。また、法案は、ビットコイン（BTC）資金が盗まれないように、厳格なサイバーセキュリティパラメータやその他の物理的なセキュリティ対策を施すことを議員や官僚に指示している。
法案では、米財務省の既存の資金を使用して、米財務省の金の割り当てに見合った量のビットコインを取得し、最終的に100万ビットコイン、すなわちビットコインの総供給量の約5%を蓄積することを目標としている。法案の提出に合わせて、ワイオミング州選出のルミス議員は歴史的な提案について声明を発表した。
「ワイオミング州の人々が急激なインフレに苦しみ、我が国の国債が新たな前代未聞の高みに達している中、次世代のために明るい未来を築くために大胆な一歩を踏み出す時が来た。戦略的なビットコイン準備を創設することがその一歩だ。」
ルミス議員の法案はまた、米国におけるセルフカストディの権利について言及。この権利は一部の米議員から攻撃を受けているが、法案はこの権利を保護することを目指している。
政治的な約束に実効性はあるのか？
ルミス議員の野心的な計画は、ロバート・ケネディ・ジュニアや共和党の2024年大統領候補であるドナルド・トランプ氏のような政治家によっても示唆されている。しかし、トランプ前大統領が米国のビットコイン保有分を売却しないと約束した直後、政府は2億ドル相当の2万9800ビットコインを未記名のウォレットアドレスに転送した。
この動きについて、ギャラクシーデジタルのCEOであるマイク・ノボグラッツは「無神経だ」と評した。
インフレとドル危機
一方、米国の3.5兆ドルの国債による現在のインフレ問題が、ビットコインのようなハードアセットへの回帰を促進するとの期待もある。ターボフィッシュのCEOであるマット・ベル氏は最近のコインテレグラフへの声明で、法定通貨の持続可能性に対する懸念が世界中で高まっていると強調した。