米上院が政府再開のための歳出法案を可決、下院での採決待ち

米国政府の閉鎖が40日以上続く中、上院での可決により再開に向けた動きが進んでいる。複数の民主党議員が共和党側に同調し、歳出法案の成立に票を投じた。

上院は11日夜（米国時間）、2026会計年度の「暫定歳出および延長措置」に関する法案を採決し、賛成60、反対40で可決した。この法案が下院を通過し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば、2026年1月31日までの政府資金が確保される見通しである。

米国では火曜日が祝日のため、下院での採決は早くても水曜日以降になるとみられる。予測市場のポリマーケットは、政府が金曜日までに通常業務へ復帰すると見込む確率を高めている。

政府閉鎖は米国史上最長となっており、多くの連邦機関が資金不足に合わせて職員を一時帰休させ、業務を縮小してきた。

たとえ法案が直ちに可決され署名されたとしても、職員が業務に復帰するまでには一定の時間を要する見通しだ。たとえば、米証券取引委員会（SEC）の運営計画では、「歳出関連法案が成立した翌営業日に職員が復帰できる」とされている。

デジタル資産市場構造の交渉が進行中

同日、上院農業委員会の指導部は、仮想通貨市場構造に関する包括的な法案の討議草案を公表した。この草案は、下院が4カ月前に独自の法案を可決した後、民主・共和両党の議員による数週間の協議を経てまとめられたものである。

政府閉鎖は同法案の進展を遅らせた要因となった可能性がある。共和党指導部は当初、農業委員会および銀行委員会での審議を経て10月末までに委員会を通過させ、2026年までに法案を成立させることを想定していた。

共和党には依然として法案成立への道が残されているものの、ノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員は、採決が1月または2月以降にずれ込めば、2026年の中間選挙の影響で法案が脆弱になるおそれがあると警告した。