エリザベス・ウォーレン議員を筆頭とする米国の上院議員3名は、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO およびバイナンスUSのブライアン・シュロ―ダーCEOに対し、バイナンスの活動の様々な側面に懸念を表明し、貸借対照表を含む情報を両社に要求する文書を送付した。

仮想通貨懐疑論者であるウォーレンとともに文書に署名したのは、同じ民主党のクリス・ヴァン・ホーレン議員と共和党のロジャー・マーシャル議員だ。彼らは、仮想通貨企業が米国の規制当局から逃れようとし、制裁を逃れ、少なくとも100億ドルのマネーロンダリングを促進した証拠があり、透明性を欠いていると主張した。

「バイナンスの財務に関するわずかな情報が公開されていることから、この取引所が違法な金融活動の温床となっていることがうかがえる」と議員たちは書き、次のように結論づけた。

「マネーロンダリング防止法、証券法、情報報告要件、およびその他の金融規制の執行を回避しようとする貴社の明白な試みは、バイナンスおよびその関連事業体の安定性と正当性、および顧客に対する貴社のコミットメントに深刻な疑念を抱かせるものである」

議員たちは書類や情報の提出を要求した。リストのトップは「2017年から現在までのすべてのバイナンスおよびバイナンス子会社の貸借対照表」だ。さらに、マネーロンダリング防止やそれに類するポリシーに関する文書、バイナンスとバイナンスUSの関係を示す資料など、各種報道についての説明も求めている。バイナンスには2週間の回答期間を与えている。

書簡が59の脚注で明らかにしたように、バイナンスはマスコミの厳しい監視の対象であり、一部には否定的な憶測を呼んでいる。ツイッターを多用するCZは、いくつかの報道に対して個人的に反論している。2月には、バイナンスが米国における未解決の規制・法執行上の問題を解決する準備を進めており、同社が罰金支払を受け入れるのではないかとの報道があった。