SEC（米証券取引委員会）のコンプライアンス検査局（OCIE）が、2019年の６大優先事項の一つに仮想通貨を含めることを発表していたことが明らかになった。

OCIEによると、毎年、OCIEは「米国の資本市場の統一性」に大きなリスクを与えそうな6つの領域に注目。仮想通貨の他にアンチマネーロンダリング、サイバーセキュリティー、金融取引業規制機構（FINRA）の一部業務、などが含まれている。

(引用元：OCIE 「2019年の６大優先事項」）

デジタル通貨に仮想通貨、コイン、トークンが含まれるとOCIE定義している。

OCIEは、成長著しいデジタル資産の市場は個人投資家にとってリスクになるかもしれないと指摘。次のように述べた。

「OCIEは、デジタル資産の提供、販売、トレード、マネジメントに関する監視を続ける。もし提供される商品が証券に該当する場合は、規制コンプライアンスに従っているか検査する」

また、「デジタル資産市場に積極的に関与している企業」に対して、OCIEは次のような形で検査をすると表明した。

「デジタル資産市場に積極的に関与している企業に対してOCIEは、デジタル資産のポートフォリオ管理、顧客資金や資産の安全性、顧客ポートフォリオの価格、コンプライアンス、内部コントロールなどに焦点を当てて検査を行う」

 

米議会VS.SEC

一方、米議会内では、SECの仮想通貨規制に対抗する動きが出ている。

先月末には民主党のダーレン・ソト議員と共和党のウォーレン・デービッドソン議員が共同でデジタル資産を有価証券の対象外にする法案を下院に提出。今月10日にソト議員は、ほとんどの仮想通貨はSEC（米証券取引委員会）によって規制されるべきでなく、CFTC（米商品先物取引委員会）が規制するべきだという見解を示した。