米国の仮想通貨取引所であるコインベースは、証券取引委員会（SEC）が今年6月に起こした訴訟を却下するよう申し立てた。

8月4日にニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された書類によれば、コインベースの弁護団は、SECが一部の規制権限を仮想通貨取引所に対して行使したことが「適正手続きを侵害し、裁量権を乱用し、かつ証券法に対する自身の過去の解釈を放棄した」と主張している。法律チームは、SEC対リップル事件の判決を引き合いに出している。この判決では、SECの既存の基準によりXRPの大部分が証券ではないと判断された。

具体的には、コインベースの提出書類は、SEC事件で問題となった12のトークンの取引がハウィーテストにおける「投資契約」であり、取引所が未登録のブローカーとして運営されていたというSECの主張に反論し、そのステーキングプログラムへの挑戦が「法律的に失敗する」と主張した。

コインベースは、SECの執行措置が「懲罰的」であり、議会が付与した権限を超えていると主張し、裁判所に事件の却下を求めている。

コインベースは一貫してSECの主張、つまり同社の活動が証券法を潜在的に違反する可能性があるという主張を否定し、8月3日の決算発表会で却下の申し立てを行うと発表していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン