アナリサ・トーレス米地裁判事は、米証券取引委員会（SEC）とリップル社の訴訟に関して、SEC側に資料提出期限の延長を認めた。
3月1日に提出された裁判資料によると、リップル側が求めた救済措置に関して、SEC側の証拠資料の提出期限延長が認められた。この延長により、SECは3月22日まで弁論準備書を提出できる。リップルの反対意見書提出期限も4月22日まで延長され、SECの反論書提出期限は2024年5月6日となった。
救済措置関連の弁論準備書は、訴訟に関連して検討または追求される可能性のある法的救済措置と行動を説明する文書だ。
SECによるリップル社への訴訟は、2020年12月にSECが同社とブラッド・ガーリングハウスCEO、クリス・ラーセン共同創設者を、XRPトークンの販売を通じて13億ドルの未登録証券取引を行ったとして告発したことから始まった。
SECは、XRPトークンは証券に分類されるべきであり、厳格な規制を受けるべきだと主張している。一方、リップル側はXRPは証券ではない、SECはXRPの分類について適切な通知を行わなかったと主張している。
この訴訟は、長年にわたって数多くの展開と法廷闘争を繰り広げてきた。重要な論点の一つは、米国の法律に基づいて取引が「投資契約」に該当するかどうかを判断するために用いられるハウェイテストをめぐる議論だ。SECはXRPがハウェイテストの条件を満たしていると主張している一方、リップル側は異議を唱えている。
2023年7月には、トーレス判事はリップル社に部分的に有利な判決を下し、デジタル資産取引所におけるプログラム（個人投資家向け）販売においてはXRPは証券ではないと判断した。しかし、判事はXRPが機関投資家に販売された場合には証券とみなされるとも判断した。