米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、バイデン大統領が規制当局に過去最高の24億ドルの資金を割り当てるよう求めたことに支持を表明し、仮想通貨業界における「不正行為」を取り締まる必要性を強調した。

ゲンスラー委員長は、3月29日に行われた下院歳入委員会の予算公聴会に向けた証言の中で、技術革新のペースを維持するために追加資金が必要であると述べ、次のように付け加えた。

「金融市場における急速な技術革新により、仮想通貨業界を筆頭に、新興分野での不正行為が発生している。これに対処するには、新しいツール、専門知識、リソースが必要だ」

追加資金により、SECは170人の追加スタッフを雇うことができ、そのほとんどは執行部門と審査部門で働くことになると、ゲンスラー氏は述べている。

SEC委員長は、前年の予算増額により人員が増加できたと指摘しつつ、規制機関のリソースがまだ手薄であると述べ、次のように付け加えた：

「この分野の警察官として、私たちは悪質業者に対処できなければならに。したがって、SECが資本市場の拡大や複雑化とともに成長することは理にかなっている」

ゲンスラー氏は再び仮想通貨を西部開拓時代と表現し、この新興産業は「コンプライアンス違反が多発している」と指摘し、仮想通貨投資家は「非常に投機的な資産クラスで苦労して稼いだ資産を危険にさらしている」と語った。

ゲンスラーによると、規制当局は「2022年度に内部告発者などから3万5000件以上の個別の情報提供、苦情を受けた」とのことで、750件以上の強制執行を行い、「64億ドルの罰金と不正利得の返還を命じた」という。このうち30件は仮想通貨業界に関連するもので、2億4200万ドルの罰金が科されている。