米証券取引委員会(SEC)は、ジェミナイやセルシウス・ネットワーク、ボイジャー・デジタルが提供する高利回りの仮想通貨レンディング商品の一部を調査していると報じられている。

ブルームバーグの報道によると、SECの調査の主な焦点は、レンディングサービスが証券とみなされる可能性だ。証券の場合は、委員会に登録する必要がある。

SECの主な懸念は、仮想通貨レンディングサービスが高利回りである点だ。多くの場合、ほとんどの銀行預金よりもかなり高く設定されている。実際に仮想通貨レンディングサービスが提供する金利は3%から18%に及ぶが、伝統的な銀行の普通預金口座は0.1%未満。

銀行の普通預金口座は連邦預金保険公社によって保険がかけられており、投資家は銀行の破綻や盗難から保護されていることになる。しかし、仮想通貨レンディングサービスでは、顧客のデジタル資産を他の投資家に貸し出すため、SECによると投資家保護の懸念がある。なお、SECは各社を不正行為で告発しているわけではない。

仮想通貨レンディングサービスは、2021年9月以降、米国で規制の取り締まりに直面している。ニュージャージー州とテキサス州の州規制当局は、セルシウス・ネットワークに対して停止命令を出した。

2021年10月には、ニューヨーク州司法長官室（NYAG）がセルシウスとブロックファイを取り締まり、サービスの閉鎖を命じた。米大手仮想通貨取引所であるコインベースは、SECが訴訟を起こすと脅したことで、発売前にレンディングサービスを中止した。