米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所がインサイダー取引防止にどのように取り組んでいるかの調査に着手した始したと報じられている。

FOXビジネスは6月15日、SECの活動を直接知る人物の話として、委員会が大手仮想通貨取引所に書簡を送り、プラットフォームがインサイダー取引からユーザーを保護する方法について情報を要求したと報じた。報道によれば、同じ書簡が複数の取引所に送られたという。

どの取引所または取引所がこの要請を受けたかは不明だが、ニュースではコインベース、バイナンス、FTX、Crypto.comがコメントを拒否していると伝えている。また、SECも調査の確認を拒否している。

また、調査の内容も不明確である。SECは、執行部門を通じて取引所の潜在的な法令違反に対する訴訟の糸口を探っているのかもしれないし、コンプライアンス検査・審査部門を通じた日常的なコンプライアンスチェックなのかもしれない。

非代替性トークン（NFT）マーケットプレイス最大手のオープンシーでのインサイダー取引疑惑が、ここ数週間SECの注目を集めている。6月はじめ、オープンシーの元プロダクトマネジャー、ナサニアル・チャステイン氏へのインサイダー取引事件が摘発された。これを受け、SECが最終的にNFTを証券として表示する可能性があるとの指摘も専門家から出ている。

ホーガン＆ホーガン法律事務所のパートナー、ジェレミー・ホーガン氏はFOXビジネスに対し、SECの現在の取引所への関心は、上場が予定されており、価格上昇が見込まれるトークンに対するインサイダー取引の疑惑に端を発しているのではないかと述べた。ホーガン氏は、「SECが取引所を管理する必要があると警告していのは、そのような取引だ」とコメントした。

現在の市場環境と仮想通貨業界でのスキャンダルは、SECが調査を開始することを決定した理由になのかもしれない。先月初め、ステーブルコインのテラUSDがデペッグし、LUNAが99.9%急落した後、テラ・エコシステムが崩壊した。

最近では、仮想通貨レンディングプラットフォームのセルシウスが、ユーザーからの引き出しを凍結する事態になり、同社に関する債務超過の疑惑も浮上している。