米証券取引委員会（SEC）は、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の提案に関して、資産運用会社との新たな協議を行った。今回はゲーリー・ゲンスラー氏のスタッフも参加した。

公開された文書によると、規制当局は12月14日にブラックロックの代表者を受け入れ、主要な取引所で仮想通貨投資商品を取引可能にする規則変更について話し合った。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェイミー・セイファート氏によると、これはブラックロックとSECとの間で行われた3回目の会合だ。

資産運用会社とSECとの会合は過去数週間にわたり活発化していた。12月8日にはグレースケールとフランクリン・テンプルトンが規制当局と協議し、申請について話し合った。その前日には、フィデリティの代表者がSECと協議を行っている。

11月下旬、ゲンスラー委員長のスタッフはハッシュデックスチームと会い、市場操作と投資家保護に関する懸念について協議した。特に、現金拠出・償還の使用、およびシカゴ商品取引所市場内の物理的な取引所からの現物ビットコインの取得に焦点を当てた議論が行われた・

ウィズダムツリー、ブラックロック、インベスコ、フィデリティ、グレースケールを含む複数の大手資産運用会社が現物型ビットコインETFの立ち上げを計画している。SECはこれまでに同様の提案を却下してきたが、規制当局は次の決定を1月初旬に延期しており、この時点でほとんどの申請者の最終期限が切れる予定だ。

承認されれば、最大の仮想通貨はウォールストリートの主要取引所で取引され、世界で最も影響力のある投資会社に支えられた幅広い投資家にビットコインが開かれることになる。却下されれば、投資マネージャーはおそらく決定を不服として訴えることになり、待ち時間がさらに長引くことになるだろう。

現物型ビットコインETFはビットコインの実時間市場価格に直接追従し、実際のビットコインを保有する。その価値は保有しているBTCの現在価格を反映している。一方、先物ビットコインETFはビットコイン自体を保有するのではなく、ビットコインの将来の価格に関する契約であるビットコイン先物契約に投資する。SECは2021年に初の先物ビットコインETFを承認した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン