米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、法の範囲内であれば仮想通貨取引所FTXの再始動に賛成する意向を示した。

この発言は、ニューヨーク証券取引所の元社長であるトム・ファーリー氏が、有罪判決を受けたサム・バンクマン-フリード氏が設立した破産したFTXの買収を目指しているとの報道に対する反応だ。

「トム氏も他の誰もがこの分野に参入したいと思うなら、法の範囲内で行うべきだ」とゲンスラー氏は11月8日のDCフィンテックウィークでのインタビューで述べた。「投資家の信頼を築き、適切な開示を行い、また、すべての機能を混ぜ合わせたり、顧客に対して取引を行ったり、自分の目的のために顧客の仮想通貨資産を使用したりしないことを確認することだ」と彼は付け加えた。

CNBCによると、ゲンスラー氏は11月8日のDCフィンテックウィークのインタビューで、「トムや他の誰かがこの分野に携わりたいなら、『法律の範囲内でやれ』と言うだろう」と語った。

「投資家の信頼を築き、適切な情報開示を行っていることを確認してほしい。また、これらすべての機能を混同したり、顧客と取引したり、顧客の暗号資産を自分の目的で使用したりしないことを確認してほしい」と、ゲンスラー氏は言う。

ファーリー氏は2021年に設立された仮想通貨取引所BullishのCEOである。

ウォールストリートジャーナルの11月8日の記事によれば、フィンテックスタートアップのフィギュア・テクノロジーズと仮想通貨ベンチャーキャピタルのプルーフ・グループも、FTXの買収を目指しているという。

FTXの買収者は来年に予定されている破産手続きの終了後に取引所を再開することができる。

「仮想通貨業界には依然として大量の詐欺師」

一方、バンクマン＝フリード氏の有罪判決を受けて、ゲンスラー氏は仮想通貨業界にはまだ詐欺師が多いと指摘し、投資家を守るために更なる努力が必要だと提案した。「この業界の多くの人々が現在、国際的な制裁やマネーロンダリングの法律を守っておらず、悪質な行動に仮想通貨を使用していると考えてみてほしい」と彼は語った。「もし詐欺師が法律に適合していないなら、なぜ私たちは彼らを市場に入れたいと思うのだろうか？」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン