破綻した米仮想通貨取引所FTX（エフティーエックス）のサム・バンクマン＝フリード元CEO(31歳)に対し、ニューヨーク連邦陪審より有罪判決が出た。各国主要メディアが一斉に報じた。

2022年11月の破綻とともに米メディアと仮想通貨業界をにぎわせた「米国史最大の金融詐欺事件」とされたFTX事件にいったん区切りがついたかたちだ。

約1ヶ月におよぶ裁判を経て、バンクマン＝フリード氏は2件の電信詐欺罪と2件の電信詐欺謀議罪、1件の証券詐欺罪、1件の商品詐欺謀議罪、1件のマネーロンダリング謀議罪で有罪となった。同氏は後日、ルイス・カプラン・ニューヨーク地区判事による判決を受けるために法廷に戻る予定だ。

バンクマン＝フリード氏の判決は、電信詐欺、電信詐欺謀議、マネーロンダリング謀議の合計で最高懲役110年とみられる。

これまでFTX社の関連会社アラメダ社のキャロライン・エリソン元CEO、FTX社の共同設立者ゲーリー・ワン氏、FTX社の元エンジニアリング責任者ニシャッド・シン氏など、FTX社の主要幹部は全員さまざまな罪状を認め、バンクマン＝フリード氏に不利な証言をしてきた。これに対しバンクマン・フリード氏はこれまで無罪を主張していた。

バンクマン＝フリード氏は顧客資産をアラメダ社に不正に還流させ、様々な取引を行っていたとされる。

FTX社は2019年に設立された。生き馬の目を抜く勢いで成長し2021年には1500億円の売上があったとされる。ところがバンクマン＝フリード氏が実質支配する関連会社アラメダリサーチがFTX社から還流させていた顧客資産約2兆円を返済できないことが発覚。その後2022年11月、米メディアがこのことをすっぱぬき取り付け騒ぎが発生し、同月に破綻していた。

取材協力記者：アナ・パウラ・ペレイラ（コインテレグラフ）

編集追記：コインテレグラフジャパン