米証券取引委員会(SEC)は、資産運用大手フランクリン・テンプルトンが申請したXRPとソラナ(SOL)を原資産とする上場投資信託(ETF)について、シカゴ・オプション取引所BZX(Cboe BZX)での上場に向けたパブリックコメント募集を開始した。

SECは6月18日の文書で、Cboe BZXが申請していた上場規則の変更について、正式な審理手続きを開始することを決定した。この審理の開始により、ETFの承認または却下の判断期限は、連邦官報での掲載後35日後、すなわち7月まで延期される。

SECは文書の中で「審理の開始は、本件に関するいかなる結論を示すものではない」と説明している。

SECはすでにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の現物ETFを承認済みだが、XRPやソラナ(SOL)といったトークンに対するETFは未承認であり、各社が「初の承認」を狙って申請を続けている。

トランプ政権下のSECが姿勢変化

フランクリン・テンプルトンの他にも、ビットワイズ、プロシェアーズ、21シェアーズなどが、XRPやソラナに対するETFの上場申請を行っており、米国市場での競争は激化している。

トランプ政権と、新たに指名されたポール・アトキンス委員長の下で、SECは仮想通貨に対する規制姿勢を大きく転換しており、近年では仮想通貨企業に対する複数の法的措置を取り下げている。

こうした姿勢がXRPやソラナのETF承認にも波及するかどうかは不透明だが、トランプ氏は両資産を「米国の仮想通貨備蓄」に組み込む構想を示している

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