米証券取引委員会（SEC）は、ブラックロックを含む複数の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の申請についての決定を延期しており、これは予想される政府の閉鎖を控えてのことだ。

インベスコ、ビットワイズ、ヴァルキリーの現物型ビットコインETF申請もSECによって延期された。一方で、ブルームバーグのETFアナリストのジェームズ・セイファート氏は、証券規制当局によってフィデリティ、ヴァンエック、ウィズダムツリーからの申請も延期されると予想している。

今回の延期は、多くの申請者たちにとって予定されていた2回目の締め切り日よりも2週間早いものであり、これらの申請者たちは10月16日から19日の間に証券規制当局から返答を受けると予想されていた。

セイファート氏によると、この延期のタイミングは、10月1日に発生する可能性のある米国政府の閉鎖と関連しており、これによって国の金融規制機関および他の連邦機関が混乱すると考えられている。

米議会は、政府の運営資金を調達するための様々な法案について合意に至っておらず、議会は10月1日までに12の別々の資金調達法案を通過させなければならない。

SECは、最初の締め切りが迫った8月末、一連の現物型ビットコインETF申請を延期した。

さらに、7つの企業にとっての第3の締め切りは1月中旬頃であり、これもまた延期される可能性がある。SECは遅くとも3月中旬までに最終決定を下さなければならない。

8月末には、ブルームバーグのETFアナリストのエリック・バルチュナス氏が、2023年末までに現物型ビットコインETFが承認される確率が75%（以前は65%）に上がったと見積もった。

彼は、米国控訴裁判所がグレイスケールとSECの裁判でグレイスケールに有利な判決を下したことが、確立上昇の理由だとしている。

バルチュナス氏は、2024年末までにそれらのオッズをさらに95%に引き上げた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン