米証券取引委員会（SEC）は、7RCCが提案するカーボンニュートラルな現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の審査期間を延長した。

5月2日の通知によると、SECはNYSEアーカの申請に対する承認可否を2024年6月24日までに最終決定する。最初の締切日は2024年5月10日だった。このファンドは、投資家にビットコイン（BTC）へのエクスポージャーとカーボンクレジットを提供し、デジタル資産の二酸化炭素排出量を軽減することを目的としている。

7RCCのビットコインETFは仮想通貨価格の日々の変動と、ヴィンター・ビットコイン・カーボン・クレジット・インデックスに基づくカーボンクレジット先物を追跡する。仮想通貨取引所ジェミナイがビットコインファンドのカストディアンを務める。

「ESGのチェックマークが必要な機関投資家グループをターゲットにしたい」と7RCCグローバルの共同創業者兼CEO、ラリ・ペルドゥホヴァ氏は申請時にのべた。

ETFは資産の80％をビットコインに、残りの20％を排出権に関連するカーボンクレジット先物契約に連動する金融商品に割り当てる計画だ。7RCCの申請書によると、カーボンクレジットは欧州連合排出権取引制度、カリフォルニア・カーボン・アローアンス、地域温室効果ガスイニシアチブに関連している。

カーボンクレジット先物は、カーボンクレジットの将来の価値に基づいて取引を可能にする金融派生商品だ。これらの商品は、炭素規制のリスクを管理し、環境に焦点を当てた投資戦略を支援するための金融戦略を実現する。

今年1月以来、委員会は11件の現物ビットコインETFを承認している。これらのETFは、先物などの派生商品を通じずにビットコインへの直接投資を可能にし、規制された投資商品を通じてビットコイン市場の動きに投資する。

投資運用会社の次なるターゲットは、現物ビットコインETFにおけるオプション取引だ。SECは、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、Cboeグローバルマーケッツによって提出された申請についての決定を1月以来遅らせている。

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