米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、米軍がベネズエラ大統領を失脚させ拘束した後、同国が保有しているとされるビットコインを当局が押収する可能性について、否定しなかった。
月曜日にフォックス・ビジネスのスチュアート・バーニー氏のインタビューに応じたアトキンス氏は、ベネズエラが最大600億ドル相当のビットコイン（BTC）を保有しているとする報道について言及した。ただし、複数の分析者は、その主張を裏付けることができていないとしている。アトキンス氏は、報じられている60万BTCを押収する機会が生じた場合、米国がどのような対応を取るかについては「現時点では分からない」と述べた。
「それは政権内の別の人たちが対処する問題だ。私は関与していない」。米国が「それらのビットコインを取り上げるのか」との質問に対し、アトキンス氏はこう答えた。
ベネズエラのビットコイン保有を巡る報道は、ドナルド・トランプ大統領の指示を受けた米軍が先週、当時の大統領であったニコラス・マドゥロ氏を拘束し、ニューヨークで刑事責任を問うため米国に移送した後に浮上した。
記事公開時点で、ブロックチェーン分析者やインテリジェンスプラットフォームは、600億ドル相当とされる仮想通貨の保有を確認していなかった。ただし、マドゥロ政権が過去に仮想通貨産業と関わりを持っていたことはある。例えば、同国は2018年に原油担保型のデジタル通貨を発行している。
上院、木曜日に市場構造法案の修正審議を予定
アトキンス氏の発言は、米上院銀行委員会がデジタル資産市場明確化法（CLARITY法）の修正審議を行う予定日の数日前に出た。
同法案は7月に下院を通過し、上院で数カ月にわたり審議が続いている。10月から11月にかけての43日間に及ぶ政府閉鎖が、審議の遅れにつながった可能性がある。
銀行や一部の仮想通貨企業は、法案草案に含まれるステーブルコイン報酬に関する規定に懸念を示しており、多くの民主党議員は、より厳格な倫理上の歯止めや分散型金融に関する明確化を求めていると報じられている。
同法案は、2026年の中間選挙に向けた選挙活動や、1月末に再び政府閉鎖が起きる可能性を背景に、審議が遅れる可能性がある。ただし、初期の法案草案では、デジタル資産の規制権限を商品先物取引委員会（CFTC）により多く付与しようとする動きが示されていた。
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