SBIホールディングスは日本初の仮想通貨ファンドを計画している。ブルームバーグが2日に報じた。
報道によると、SBIは1月末までに仮想通貨ファンドを設立することを目指しており、ビットコインやイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルが対象になるという。SBI傘下のモーニングスター代表取締役社長を務める朝倉智也氏は、このファンドが数億ドル規模に成長する可能性があると述べており、投資家は100万～300万円で入金できるとした。
朝倉氏は、「仮想通貨を他の資産と一緒に持ち、ポートフォリオの多様化に役立つことを実感してほしい」と語る。また、第1号ファンドの成功次第では、第2号ファンドの立ち上げも検討しているという。
朝倉氏は、仮想通貨が、多くの人が信じているような「変動の激しい投機的な」資産ではなく、バランスの取れた投資ポートフォリオの一部になり得ることを、日本の一般市民や金融庁に示すために活動していくと述べた。
この仮想通貨ファンドは、金融庁が企業による仮想通貨投信の運用を認めていない中で立ち上げられる可能性がある。
SBIは、国内でのハッキングなどを受けた日本国内の規制が強化されたことで変更を余儀なくされたこともあり、仮想通貨ファンドの計画から4年を要した。
現在も金融庁は、SBIが当初利用しようとしていた日本で一般的な投資方法である投資信託を通じて仮想通貨を販売することを許可していない。そのため、SBIは「匿名組合」を利用してファンドを組成する計画だ。匿名組合とは、SBIに資金を提供することに同意した投資家と提携するもので、日本ではプライベート・エクイティ・ファンドに利用されることがある仕組みだ。
