FTXの元CEOであるサム・バンクマン-フリード氏を巡って、連邦判事は同氏が証人の買収を試みた可能性があると信じるに足る「相当の理由」があると述べたており、同氏の保釈が取り消される可能性が浮上している。 

複数の報道によると、バンクマン-フリード氏の保釈条件に関する2月16日の審理で、ルイス・カプラン判事は「彼(バンクマン-フリード氏)が保釈中に連邦犯罪、すなわち証人買収を犯した、あるいは犯そうとしたと信じるに足る十分な理由がある」と述べた。

カプラン判事は、10月の公判までFTX創業者が刑務所に戻されることも「あり得る」と示唆した。

しかし、カプラン判事は、2月16日の審理は保釈取消しに関する審理ではないとしながらも、「そこに至る可能性もある」と付け加えた。

「なぜ、この電子機器の庭に彼を野放しにしなくてはならないのだ?」とカプラン判事が言ったとも報じられている

ミネソタ大学ロースクールのリチャード・ペインター教授は2月17日、彼の現在の状況を考えると、証人買収は「すぐに刑務所に逆戻りするためには最良の方法だ」とツイートしている

2月15日、検察側はカプラン判事に対し、バンクマン-フリード氏の機器使用を監視対象のパソコンと携帯電話1台にさらに制限するよう求めた。検察側は、バンクマン-フリード氏の最近のデバイス使用を懸念材料として指摘し、「限られた例外を除いて」彼の使用をさらに制限し監視するよう求めています。

審理でカプラン判事は、バンクマン-フリード氏が両親と同居しており、両親ともノートパソコンと携帯電話を持っていることから、こうした制限でインターネットの利用を止められると考えるのは甘いと指摘した。ニコラス・ルース検事もこれに同意したようで、「素晴らしい解決策」はないのではないかと示唆した。するとカプランは、バンクマン-フリード氏の保釈を取り消せばこうしたリスクを排除できると示唆するような発言も行った。

しかし、バンクマン-フリード氏の弁護士は、弁護に取り組むためには彼が必要であると述べ、「彼なしでは、この膨大な財務記録を調べることはできない」と主張した。

バンクマン-フリード氏は、2月9日に証人候補に接触したことが判明したから、特定のメッセージングアプリの使用を禁止されている。また、1月29日と2月12日の2回にわたってVPNを使用したことが検察に告発され、使用禁止となった

2月16日の審理では、VPN禁止の延長は見送られた。