ロシア仮想通貨法案 公務員の仮想通貨資産の申告を義務付けへ

 ロシア国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ議長は、現在草稿段階にある同国仮想通貨法案が政府職員に自身の仮想通貨投資を申告するよう義務付けていると述べた。現地メディアガゼータによる取材で明かした。

 この草稿は現在ロシア財務省と中央銀行によって検討されており、法案の最終版は遅くとも18年7月1日には公表されるということだ。

 ロシア労働省の最近の発表によると、現在のところ仮想通貨の適切な定義と規定が無いために、政府職員は自身の仮想通貨資産を申告する義務はない。

 アクサコフ氏は取材の中で、新しい法案が仮想通貨を資産として定義したならば「国家院の下院議員が所有するすべての資産(仮想通貨を含む)は申告されねばならない」と述べた。

 政府職員による自身の仮想通貨保有の申告を法的義務にすることを検討している国はロシアだけではない。

 韓国では今年に入って金融監督院(FSS)の複数職員がビットコインのインサイダー取引に関与していたことが判明し、韓国国会の行政安全委員会が公務員に仮想通貨資産の申告を義務付ける法案を提出したと伝えられている。

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