ロシア議会では、デジタル資産や仮想通貨(暗号資産)の違法な取引に対して最高200万ルーブル(約300万円)の罰金と、最高7年の懲役刑を科すことを提案している。

ロシアのビジネスメディアRBCのレポートによれば、ロシア下院で刑法と行政犯罪法の改正案が提案された。

法案では、商品やサービスの支払にデジタル通貨を使う場合のルールに違反した際に、段階的に罰金を科すこととしている。

この場合、個人に対しては2万~20万ルーブルの罰金を科す。法人の場合には10万~100万ルーブルの罰金が科される。デジタル資産を違法に発行したりした場合、罰金は2倍になるとしている。

同じ行為が国家に大きな損害を与える場合、犯罪行為とみなされ、最大5年間の重労働もしくは7年間の懲役を科されるとしている。

ロシアで現金でデジタル資産を購入したり、仮想通貨からロシアの銀行口座に資金を送金することも違法行為になるという。

仮想通貨企業が流出する懸念

ロシアの仮想通貨・ブロックチェーン協会のユーリ・プリパチキン会長は、新しい法案が仮想通貨を完全に禁止するものであり、ロシアの企業が不利益を被ることになると主張している。

プリパチキン氏は、この改正案が実現した場合、ロシアから企業が大量に流出し、ほかの仮想通貨に友好的な国に移転する可能性があると指摘している。

「(ロシア政府は)自分の手でデジタル経済に新しい鉄のカーテンを構築することを提案している」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン