独立系大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、7月26日に開催されたビットコイン2024カンファレンスで、ビットコインが米国経済および米国人の生活に改善に果たす役割を称賛した。彼は就任初日に複数の大統領令に署名し、そのプロセスを開始することを約束した。
ケネディ氏は、司法省と米連邦保安局に対し、米政府が保有する20万4000ビットコインを連邦準備制度理事会（FRB）に移管し、「戦略的資産」として保有するよう命じる大統領令に署名すると述べた。さらに、財務省に対して、少なくとも400万BTCの準備金に達するまで、毎日500BTCを購入するよう命じると語った。「米国は他のどの国も奪えない支配的な地位を獲得し、そのビットコイン準備金は最終的に数百兆ドルの価値に達する」。
加えて、ケネディ氏は、ビットコインとドルの間のすべての取引を米内国歳入庁（IRS）によって報告不要かつ非課税とするよう命じるという。また、ビットコインを1031エクスチェンジの下で不動産への交換が可能な資産として扱うようIRSに指示するとも付け加えた。
ビットコインの利点
ケネディ氏は、「取引の自由は修正第1条の表現の自由と同じくらい重要だ」とし、ビットコインがその自由を提供し、リチャード・ニクソン大統領がベトナム戦争の資金調達のために米ドルを金本位制から外す前の状態に米国経済を回復させることができると主張した。
「法定通貨は戦争の資金調達のために発明された。もし世界がBTC標準に従えば、ビットコインを印刷することはできないため、戦争はなくなる」とケネディ氏は語った。
ケネディ氏は、米宇宙軍のジェイソン・ロウリー少佐を国家安全保障補佐官として採用する予定だ。ロウリー少佐は、マサチューセッツ工科大学でビットコインを「サイバー防衛システム」および「ソフトパワーの投射」と説明した論文で知られている。
ケネディ氏は、米国債を貴金属やビットコインなどのハードアセットで裏付け、ドルを強化し、インフレを抑制し、新たな金融安定の時代を迎えると語った。そして、「世界は米国が支援する分散型通貨を急いで支持しようとするだろう」と主張した。