リップルは、サウジアラビアの主要金融機関であるリヤド銀行のイノベーション部門と提携し、同国の金融システムにおけるブロックチェーン技術の活用を検証する。
この提携は月曜日、リップルの中東・アフリカ地域担当上級幹部兼マネージングディレクターであるリース・メリック氏が発表した。同氏によると、リップルはリヤド銀行のイノベーション部門であるジールと協力し、ブロックチェーン技術の潜在的な活用方法を調査する。
今回の取り決めは覚書（MOU）の形を取り、クロスボーダー決済、デジタル資産のカストディ、資産のトークン化に焦点を当てる。これらの取り組みは、石油輸出への依存を抑えつつ経済と金融インフラの近代化を進めるサウジアラビアの長期戦略「ビジョン2030」を支援する狙いがある。
この合意が注目されるのは、リヤド銀行の規模と国内金融システムにおける役割の大きさによる。同銀行は2025年半ば時点で1300億ドル超の資産を保有する国内最大級の銀行の1つであり、ブロックチェーン基盤の金融サービスへ移行する際の重要な担い手となる立場にある。
中東がデジタル資産イノベーションの主要市場に
サウジアラビアはこれまでブロックチェーン技術に慎重な姿勢を取ってきたが、中東全体ではより積極的な動きが広がっており、その先導役はアラブ首長国連邦（UAE）だ。
UAEは、明確な規制枠組みとグローバル企業との積極的な関与を組み合わせることで、デジタル資産の地域ハブとしての地位を確立してきた。
ドバイとアブダビの規制当局は、取引所、カストディ事業者、ステーブルコイン発行体を対象とする専用のデジタル資産規制を導入し、伝統的な金融市場内で事業を展開するための道筋を明確にした。この姿勢が、規制に基づいて中東市場へのアクセスを求める主要プレーヤーを引き付けている。
リップルもこの流れの中でUAEでの存在感を拡大してきた。同社は、決済や清算といった機関向けユースケースを想定したステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」について、規制当局の承認を取得している。
パブリックブロックチェーン上でのトークン化も世界的に拡大している。XRPレジャー上のオンチェーン・トークン化資産は最近10億ドルを突破し、ブロックチェーン基盤のインフラを機関投資家が活用する動きの広がりを反映している。
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