「仮想通貨取引所の再編進む」「世界の大手銀行がデジタル資産保有」…リップルが予想する2020年の3大テーマ

リップルは、2020年は「デジタル資産の年」になると予想する。仮想通貨・ブロックチェーン業界では、「一般消費者へのデジタル資産の普及」「機関投資家の参入」「仮想通貨業界の再編」の3つが大きな潮流になると指摘している。リップルが19日に公式ブログで2020年を占っている。

一般消費者に広がるデジタル資産

リップルは、一般消費者が使う決済アプリやデジタルウォレットに仮想通貨・ブロックチェーン技術の導入が進むと予想している。

「Gojek(ゴジェック)やGrab(グラブ)、Paypal(ペイパル)などのスーパーアプリがデジタル資産やブロックチェーン技術を採用する」

ユーザーのニーズへの対応や、金融機関との競争のためにサービスを拡大させるために、このような動きが広がると予想する。

消費者向けソリューションでブロックチェーン技術を活用し始めれば、「その見返りは非常に大きなものになる」と主張する。

「タイを訪れた日本人観光客が、モバイルアプリやQRコードを使い、商品を購入でき、日本円の口座から、タイバーツの口座へと国境を超えた支払いが即座に行われるのを想像して欲しい」

TelegramやLINEのようなメッセージングアプリが従来の枠組みを超え、マイクロペイメントの世界に入ってくる世界だ。リップルでは、このような動きによって、デジタル資産を開発するエンジニアの需要も急増するとみる。

金融機関や機関投資家の積極参入

リップルは、2020年に機関投資家による仮想通貨・ブロックチェーンへの参入が本格化するとも予想する。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、世界の銀行上位20行の少なくとも半数が、2020年にデジタル資産を積極に保有し、取引するようになると予想している。

またガーリングハウス氏は、G20以外の法定通貨(アルゼンチンペソなど)でデジタル化が進むとも述べている。

仮想通貨業界の再編が加速

またリップルでは、2020年に仮想通貨業界の再編が加速するとも予測している。

規制強化の流れの中で、「小規模な仮想通貨取引所は、セキュリティやコンプライアンス、技術に対応するコスト増加に耐えられるなくなる」。その結果、仮想通貨取引所の買収や統合といった動きが起こると予想する。

仮想通貨取引所の再編は、新たなグローバルなプレイヤーを生み出すことにもつながるとみる。バイナンスといった既存の大手と新興企業との競争も活発になると予測している。

取引所だけでなく、仮想通貨企業の再編も進むと述べている。ガーリングハウス氏は次のように述べている。

「世界には2000以上のデジタル資産は必要ない。1つのコインがすべてを支配するとは思わないが、投機以外にユースケースのないものは生き残れないことは明らかだ」

ガーリングハウス氏は2020年には多く仮想通貨企業が事業を停止するかもしれないとみる。