トランプ政権で米証券取引委員会（SEC）からの訴追問題に直面したリップルは、新しいバイデン政権に対して、規制環境の変化に期待を寄せている。

1月19日に投稿したブログの中では、リップルの幹部たちによるバイデン政権へのコメントをまとめている。その中ではバイデン政権が仮想通貨業界で「規制と執行に新たな焦点をもたらす」可能性が高いと予測している。

「これまで見てきたように、米国では過去4年間に明確な規制枠組みがなかったため、フィンテックとブロックチェーンのプレイヤーは不安定な状態に置かれている」と指摘している。その上で「英国、スイス、シンガポール、日本などの他の国は数マイル先に進んでいる」と、付け加えている。

リップルの顧問弁護士であるストゥ・アルデロティ氏は、バイデン政権が「公的部門と民間部門でのイノベーションへの影響を理解している」ため、今後4年間で仮想通貨規制を最優先事項にするだろうと予想している。

「効果的かつ均一に適用される、よく検討された規制は、競争の場を平準化し、イノベーションを解き放ち、米国のメインストリームでの採用を促すのに役立つだろう」

リップルのガーリングハウスCEOは19日、バイデン政権で新たなSEC委員長に就任予定とされるゲイリー・ゲンスラー氏について、リップルや仮想通貨・ブロックチェーン業界全体に友好的である可能性が高いと、期待を寄せるツイートをしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン