リップル社に対する米証券取引委員会（SEC）の訴訟でXRP支持派のジョン・ディートン弁護士は、SECによる7億7000万ドルの賠償請求は困難であると主張した。ディートン氏は、判決を左右する可能性のあるさまざまな要因を挙げて、この主張を裏付けている。

ディートン氏は、米最高裁判所のモリソン判決（証券取引所法の域外適用を制限する判決）を根拠として、SECの管轄権は米国国内の取引に限定されていると強調。これは、リップル社による英国、日本、スイスなどの国々でのXRP販売は関連しないことを意味する。また、これらの国でのXRPの法的扱いは、リップル社の立場を後押ししている。

例えば、英国の金融行動監視機構（FCA）や日本の金融庁などの規制当局は、XRPを有価証券と分類していない。この分類は重要であり、これらの地域でのXRP販売の合法的な継続を許可し、SECによるこれらのグローバル取引からの賠償金の追求を困難にしている。

さらに、ディートン氏は、リップル社に対する訴訟は詐欺を対象としたものではなく、むしろ規制上の不一致であると強調した。この区別は、懲罰的措置から規制遵守に向けるものとして極めて重要だ。XRPの販売のかなりの部分が米国外で行われ、適格投資家が関与していることを考えると、賠償金の可能性は大幅に減少する。総販売額の90％以上を占めると思われる米国外での販売と、適格投資家への販売を除外すると、ディートン氏は潜在的な賠償金額は大幅に減少すると見積もっている。

さらに、ディートン氏は、ほとんどの機関投資家へのXRP販売は被害をもたらしていないと強調した。現在のXRP価格は、機関投資家への販売時の水準を上回っており、投資家の損失がないという。ディートン氏はまた、XRPによるオンデマンド流動性（ODL）取引が数秒以内に完了することから、投資家の被害の可能性を減らすとしている。

一方で損害に関する主張は、リップルよりもSECに向けられている。これはSECが訴訟を起こすことでXRP価格が下落し、投資家の損失につながっているためという。