ホワイトハウスは、米上院で審議中のデジタル資産市場構造法案（CLARITY法案）を巡り、仮想通貨業界および銀行業界の代表者との新たな会合を開催した。主な焦点はステーブルコインの利回り条項を含む複数の論点に関する見解の相違点解消であった。
木曜日のFoxニュースのインタビューで、リップルの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス氏は、同社の最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏が同日早朝にホワイトハウス高官との会合に出席したと明らかにした。この発言は、トランプ政権が2月10日にCLARITY法案に関する会合を開催したとの未確認報道を受けたものだ。前回の会合ではステーブルコインに関する合意には至らなかったという。
CLARITY法案は7月に米下院を通過したものの、上院および関連委員会での審議が停滞している。2025年には米国史上最長となる43日間に及ぶ政府閉鎖が発生したほか、民主党議員からの利益相反に関する懸念、さらに分散型金融（DeFi）、トークン化株式、ステーブルコイン利回り条項を巡って対立も生じている。
今回の会合は、前日に開催された仮想通貨フォーラムに続くものだ。このフォーラムは、トランプ大統領の息子らが設立したワールド・リバティ・フィナンシャルが主催し、フロリダ州のトランプ大統領の別荘マール・ア・ラーゴで開催された。商品先物取引委員会（CFTC）委員長マイケル・セリグ氏や米上院議員2名、仮想通貨業界代表らが出席した。オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員は同イベントで、CLARITY法案が議会を通過し「4月までに」署名可能な段階に到達するとの見通しを示した。
コインテレグラフはアルデロティ氏の出席に関しリップルにコメントを求めたが、掲載時点で回答は得られていない。ホワイトハウスの仮想通貨顧問であるパトリック・ウィット氏およびデービッド・サックス氏も、掲載時点では公にコメントしていない。
コインテレグラフに共有された声明で、仮想通貨イノベーション協議会の最高経営責任者ジ・フン・キム氏は、今回の協議は「米国消費者に資する枠組みを構築しつつ、米国の競争力を強化するためのこれまでの会合を踏まえたもの」とし、「建設的」であったと評価した。
